大野市議会 2019-09-02 09月02日－議案上程、説明－01号
本市としましては、市農業再生協議会と共に引き続きコメの生産調整に取り組むとともに、国の経営所得安定対策等交付金制度を活用し、ムギや大豆、ソバを基幹作物として、特産作物をはじめとする園芸作物を組み合わせた農作物の生産を促進し、農業所得の向上につなげてまいります。 次に、狩猟の魅力まるわかりフォーラムについて申し上げます。
本市としましては、市農業再生協議会と共に引き続きコメの生産調整に取り組むとともに、国の経営所得安定対策等交付金制度を活用し、ムギや大豆、ソバを基幹作物として、特産作物をはじめとする園芸作物を組み合わせた農作物の生産を促進し、農業所得の向上につなげてまいります。 次に、狩猟の魅力まるわかりフォーラムについて申し上げます。
今、水田、水稲のほかにムギとかですね、ソバとか大豆とかやっておりますけども、さらにですね、これから園芸部門にも力を入れさせていただいて、例えば中部縦貫道の横にできます道の駅、そういったところの出荷とか、そういったところをできるような形で、これから農業者の方々にも支援をしていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
各品目ごとに考察しますと、大麦はムギ跡作ソバの転作体系の推進による増加、大豆はムギ跡作ソバの転作体系の推進による減少、サトイモは生産者の減少や高齢化による減少と考えています。 なお販売額につきましては、統計調査の調査項目となっていないため、不明となっておりますので、関係する数値についてお答えします。
このため、先月、全集落に対し、生産調整実施への協力や、経営所得安定対策などによるムギ、ソバを基幹作物として、野菜などの地域特産物を組み合わせた水田農業の推進による生産者の所得の確保などについて説明し、理解を求めたところです。 また、重点道の駅に整備する農林産物等直売所や七間朝市などの農林産物の直売活動を促進するため、水田を活用した園芸作物の生産振興を図ります。
民間企業に開放すれば、優良な種子の安定供給が脅かされ、多国籍種子企業などによるコメ、ムギの生産への支配に道を開き、食糧主権が脅かされるのは必至です。 さて、農業、農村が再生されて持続可能な集落を形成するためには、どうしても以下のような政策転換が必要です。
また、今、現時点でムギに関しては、来年の６月以降、収穫が入ってくるわけなんですけれど、現時点でですね、水害等によって３割から４割減というのが確定しているという状況になってます。 あと、影響があったものとしてはネギですね、ネギに関しては、14㌫収量の方が減っています。 昨年は540㌧あった収量が、本年度は470㌧と、金額にして約5,000万の減収という形になりました。
ムギ、ソバ、大豆等について、生産を行ったとしても水田利活用直接払い交付金が当たらないということだと思うんですが、それで間違いないでしょうか。 ○副議長（永田正幸君） 産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君） 認定農業者と大規模農家でないと交付はできませんので、そのとおりでございます。 ○副議長（永田正幸君） 廣田君。
米価を安定させるためには、過剰なコメの作付けをしないようにですね、コメの作付け調整を考え、またムギ、ソバ、大豆、飼料用米などを計画的に行うとともにですね、園芸作物を導入して収入の増を、所得を増やしていかないといけないという仕組みを生産者個人がですね、行っていかないといけないという状況になります。 ですが、まだ県や国が具体的な案というのが示されていません。
本市は、産地づくり対策としまして、ムギ、ダイズ、飼料作物等の生産拡大と品質向上に取り組むとともにサトイモ等の水田園芸の産地化と農業経営の複合化を推進しております。 また農業を持続的に維持・発展させるための担い手対策といたしまして、農地を利用集積し、経営の合理化・低コスト化を図り、各集落や地域において効率的かつ安定的な生産体制を築くために認定農業者の育成や集落営農の組織化・法人化を進めております。
この酒類の製造には、製造免許が必要でございまして、県内には米を原料といたしました製造免許を持つ業者はおりますが、ムギ・ソバ・サトイモなどを材料とした製造免許を持つ業者はいないというふうに聞いております。 このため、県内業者がソバやムギなどの材料で焼酎を商品化する場合は、九州の酒造メーカーへ委託醸造するという方法を採っているとことでございます。
また有害鳥獣による被害補償につきましては、水稲・ムギ・ソバ・ダイズは農業共済制度の対象作物となっているところでございます。 一方、有害鳥獣の個体数を減らす駆除方法といたしましては、有害鳥獣捕獲隊がわなやおりを設置しております。昨年11月から本年２月までの猟期に、猟友会の協力によりまして市内でイノシシ約250頭を捕獲いたしたところでございます。
その概要を申し上げますと、転作作物への作物助成、ムギ・ダイズ・飼料作物・ソバの作付け面積に応じて助成を行う団地化・土地利用集積助成。３点目として、堆肥を施用して栽培された転作作物の作付け面積に応じて助成する環境に配慮した水田農業推進助成の３つの助成をすることとしております。 次に「農家の労働力削減策や農業の活性化策」についてお答えをいたします。
このような中、農事組合法人アバンセ乾側が取り組んできましたムギ・ソバ用乾燥調製施設と乾側地区地域農業管理施設が完成いたしました。 これらの施設は、おおの型食・農業・農村ビジョンに掲げている、地域営農組織の育成や地域農業の構造改革を目指して整備されたところであり、今後地域の農業活動の拠点として活用されることを期待するものであります。 次に、阪谷地区における幼保一元化の取り組みについて申し上げます。
価格暴落対策の強化、ミニマムアクセス米の削減、国の責任による備蓄の拡大、ムギ・ダイズの増産など、多くの関係者と一致できる要求で共同を広げ、実現に力を尽くすことが当然必要です。 新しい米政策の枠組みはこれから市町村や集落に下ろされ、問題点も具体的になります。
次に「水稲・ムギ・ソバなどの作付けに対し農業共済に加入するが、共済加入の際、農家への指導を行なっているか」でございますが、農業共済事業については、越前農業共済組合が農業災害補償法に基づき、農家の方々が掛け金を出し合い、共同準備財産をつくり、災害を受けた農家に対して共済金を支払うという、相互扶助を基本とした制度であり、災害による農家経営の破綻を救済し、農家の経営安定を図ることを目的としております。
先般の雹による、夏野菜、花卉の茎・葉、ムギなどの被害の実態や被害額・対象集落・農家数は昨日お聞きしましたので割愛します。 この災害に対して行政の支援策については、昨日のお答えは薬剤の補助を考えているとのことですが、的確なご判断と行政の厚い気持ちを込めた補助を期待いたします。
被害を受けた作物は、ムギ・キク・ユリ・イチゴ・ナス・スイカ・サトイモなどで、被害内容はムギの脱粒、花卉（かき）の芯折れや茎葉落ち、野菜では実の痛み、茎折などが見られました。特に被害の大きかった作物は、キク・ユリ・イチゴ・スイカとなっております。
しかし、これらの特産品の作付面積は、今日の農業情勢の悪化とムギやダイズ・ソバなどの本作化により年々横ばいもしくは減少傾向にあります。 このため、これまでの農薬や化学肥料に頼っていた栽培方式を改め、減農薬と減化学肥料を行い、堆肥施用による力強い有機農業を推進し、消費者のニーズに対応した新たな農産物の産地づくりが重要と考えております。
平成15年度までの水田農業経営確立対策における生産調整の助成金は、食料自給率の低いムギ・ダイズ・飼料作物を本作化するため、これらの作物の栽培と、ムギとソバ、またムギとダイズなどの組み合わせ栽培をする水田高度土地利用に重点が置かれています。 このことが、効率的な営農の推進と麦の大幅な生産増に結びついた反面、労働集約的な里イモ・イチゴ・白ネギ等、特産物の生産が停滞した一因になっております。
今議会におきましても、1,２００万の市単独で助成を計上させていただいておりますが、転作補助、団地化した場合、ばらの場合、または排水対策、それから集落営農推進委員の事務費の補助、または共済掛金、ムギに対する生産費補てんなどを含めまして、そういった市独自の対応もしておりますので、お答えをさせていただきます。